「COP15で名古屋市が湿地都市認証を取得」 パート1

「湿地」というと、じめっとした暗い場所をイメージする方も多いかもしれませんが、ラムサール条約の定義では、干潟や河川、藻場、さらに人工的なダムや水田も湿地に含まれます。
1980年代、藤前干潟は、増え続ける名古屋市のごみの最終処分場として埋め立てられるという危機に直面しました。しかし、市民団体が立ち上がり反対運動をおこし、1999年に名古屋市は埋め立て計画を中止。ごみの分別と削減を呼びかける「ごみ非常事態宣言」を出したことで、藤前干潟は、名古屋市の環境行政の在り方を見直す象徴的な場所にもなりました。今ではゴミの分別は当たり前になっていますが、ここがあったからこそ、の「原点」でもありますね。こうしたことが契機となり、2002年11月「ラムサール条約」に登録されたんです。
2005年開催の「愛・地球博」が「環境」について考えるきっかけになり、さらに生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が名古屋市で開催されたのも、この藤前干潟の保全の歴史があったからです。

「保全されたから終わり」ではなく、藤前干潟ではゴミ拾い活動や保全のための話し合い、子どもたちの環境教育などが20年以上続けられてきました。それらが認められ、2025年7月にジンバブエのヴィクトリアフォールズで開催された「ラムサール条約第15回締約国会議（COP15）」で、名古屋市が新たに国際認証である「湿地都市認証」を取得しました。これは、ラムサール条約の決議に基づき、湿地の保全や管理、再生の地域住民の参加や普及啓発、環境教育などに関する国際基準を満たした自治体に対して認証される制度です。
ラムサール条約の中に「Wise Use（賢明な利用）」という目標があります。湿地は人の生活に近い分、都市のもつ力は大きいと思うので、そのパワーを保全にむけて湿地との共生を目指していこうというものです。これまで日本では、新潟市と鹿児島県の出水市が認証をうけています。

今回、認証授与式に参加するにあたって、名古屋市からNPO法人藤前干潟を守る会で活動しているユース世代のメンバーも参加しました。COP15のリポートを、次週（10月6日）の放送でご紹介します。