ユニバーサルツーリズムを考える (1/2)

観光協会や、公的施設、ホテル・飲食店などの商業施設に対して受け入れ環境を整備するアドバイスや、企業や自治体に向けて「心のバリアフリー」「物理的なバリアフリー」に関する研修などを行っています。基本的には「本来のバリアフリーとは何か？」「障がい当事者にとってのバリアフリーと健常者にとってのバリアフリーの違い」などについてお話をすることが多いです。例えば、健常者目線で段差が一段くらいならＯＫと考える人もいますし、スロープがあってもその角度が急だと車いすでは一人で上れなかったり、階段の手すりも片側だけで両側になかったりするんですが、それでバリアフリーだと言っていたりします。また、ホテルなどではバリアフリーなのは入り口だけで、部屋の中は段差だらけ、ハンガーやシャワーの位置が高くて使えなかったり、なんてこともあります。こういうのを僕らの中では「なんちゃってバリアフリー」って言うんですけど、障がいの当事者にとってのバリアフリーになっていないんです。

2024年4月1日から改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者に対して、障がいのある方への合理的配慮の提供が法的に義務化されました。これによって企業や店舗、個人事業主も対象になって、いわゆる差別表現や、差別的な行為などが少なくなってきているなと感じます。加えて、合理的配慮を提供するためにはどんなサポートをしたらいいのか、研修を受けてまず学んでみようという気運も高まってきていると思います。法人を立ちあげて５年目になりますが、100社を超える企業や自治体などさまざまなところから研修の申し込みをいただいています。